年々増えてきているうつ病の症状をきちんと理解しよう

闘病中の経済支援制度

うつ病になった時の為様々な経済支援制度がある

うつ病になってしまった場合は、通院しつつ長期休養をとることが回復に向かう一番の近道だとされています。しかし、簡単に長期休養といっても、家族を養っていたり、休養できるほどの貯金がなかったりなど、長期休養ができるほど経済的に余裕がないこともありますよね。それに、ただでさえ不安症状が現れているため、余計「お金がないから休めない、働かなきゃいけない」という気持ちに陥ってしまいます。しかし、休まないと、うつ病の症状は悪化していく一方ですよね。現在はうつ病患者のために、様々な経済的支援方法があるのです。それらを利用し、お金に悩むことなくゆっくりと休養しましょう。会社勤めの場合、病気や怪我で会社を休まなければならない人に支給される「傷病手当金」というものがあります。生活を保障する目的として、給料の約三分の二の額が支給されます。ただし、支給される期間が決まっており、最長で1年6ヶ月間支給されます。傷病手当金には支給条件を満たす必要があります。それは、「仕事ができる状況ではないことを明記した医師からの診断書」を提出できること、3日以上連続で仕事を休み、4日以降も仕事をすることができないと判断できること、などです。傷病手当金を申請したい場合は、医師の診断書を用意し会社に報告相談しましょう。また、通院が多く医療費が負担に感じている場合は「自立支援医療制度」を利用するとよいでしょう。通常健康保険を利用して病院を受診した場合、医療費は3割自己負担となります。しかし自立支援医療制度を利用すると、医療費の自己負担が1割になります。さらに、所得に応じて一ヶ月あたりの医療費負担上限額も決められています。自立支援医療制度は、指定の病院と薬局のみで利用することができます。申請は市役所・区役所の福祉課で行うことができますので、医師に相談してみると良いでしょう。あとひとつ、精神疾患を患う人の金銭面をサポートする制度として「障害年金」というものがあります。障害年金とは、病気や怪我が原因で身体や精神に障害を持っており、日常生活を送ることに支障がある人に受給される制度です。障害年金には階級があり、症状の重さによって階級が変わり、受給できる金額も変わります。子どもがいる人には、子どもの人数に対して金額が加算されます。受給することができるととても生活が助かる障害年金ですが、現在はうつ病患者が障害年金受給認定を受けることが難しくなってきています。なぜならば、うつ病は検査結果が数値化して現れるものではなく、医師の診断書の書き方で受給可能か判断されるため、審査が厳しくなっているのです。また、医師も比較的調子が良くて病院に行ける状態の患者の様子しかみていない為、普段寝たきりであったとしても、それは医師に伝わらず、症状を軽く書かれてしまうこともあるのです。しかし、どうしても障害年金制度を利用したい場合は、医師に相談してみましょう。病院に行けないほど調子が悪いときの様子を、家族から医師に伝えてもらうと、医師も診断書に書きやすいでしょう。ぜひ闘病中で金銭面に困っている場合は上記の制度を利用しましょう。